はじめに

親の不動産を相続したときに必要になる「名義変更」。

これは正確には**相続登記（名義変更登記）**と呼ばれるもので、法務局で行う正式な手続きです。

「専門家に頼むとお金がかかるし、自分でできないかな…」

そんな疑問を持つ方のために、本記事では名義変更の手順・必要書類・自分でできるかどうかの判断基準を、わかりやすく解説します。

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相続による不動産の名義変更とは？

名義変更＝相続登記のこと

相続によって取得した不動産の「所有者名」を、被相続人（亡くなった人）から自分または他の相続人の名義に変更することを「相続登記」と呼びます。

この手続きを行わないと、正式に不動産を所有していることにならず、売却や活用ができなくなります。

2024年から義務化、放置はNG

2024年4月から、相続登記は3年以内の義務となりました。

怠ると、**10万円以下の過料（罰則）**を科される可能性も。

「名義変更は急がなくていい」という時代は、もう終わっています。

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名義変更の基本的な流れとやること一覧

① 相続人の確定（戸籍収集）

まずは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、法定相続人を確定します。

あわせて、相続人全員の戸籍謄本や住民票も必要になります。

戸籍収集は地味に大変で、本籍地が複数あると複数の役所から取り寄せることになります。

② 遺産分割協議と協議書の作成

複数の相続人がいる場合は、誰がどの財産を相続するかを話し合い、「遺産分割協議書」として文書化します。

全員の署名・押印が必要で、1人でも欠けると手続きが進みません。

③ 登記申請書を作成して法務局へ提出

申請書類一式を揃えて、**管轄の法務局に提出（郵送または持参）**します。

不備があるとやり直しになるため、慎重にチェックしましょう。

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名義変更に必要な書類一覧

法務局での提出書類

| 書類名 | 備考 | | ---------------- | ------------------- | | 登記申請書 | 書式は法務局のHPなどでダウンロード可 | | 被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡） | 相続関係の証明に必須 | | 相続人全員の戸籍謄本・住民票 | 続柄と現住所の確認用 | | 遺産分割協議書 | 分割内容の証明 | | 不動産の登記簿謄本 | 最新の情報を取得 | | 固定資産評価証明書 | 登録免許税の計算に使用 |

戸籍の取得先と注意点

• 本籍地のある市区町村役場で発行
• 郵送でも請求可能（数日〜1週間程度）

※名前の漢字違いや改姓歴がある場合、予想以上に遡る必要があることも。

固定資産評価証明書の入手方法

• 不動産がある市区町村の役所（資産税課など）で取得
• 登記対象年のものを用意するのが基本

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名義変更は自分でできる？専門家に依頼すべきケースとは

自分でやる場合のメリット・デメリット

メリット：

• 司法書士報酬（5〜10万円前後）を節約できる
• 手続きの仕組みを自分で理解できる

デメリット：

• 書類ミス・不備で手続きがストップ
• 相続関係が複雑な場合は対応が難しい
• 土地や建物が複数あると混乱しやすい

「戸籍を読むのが苦手」「自信がない」という方は、途中で行き詰まって結局専門家に依頼するケースもあります。

司法書士に依頼する判断ポイント

• 不動産が複数ある
• 相続人が多い・関係が複雑
• 遺産分割でもめそう
• 時間がない・平日に役所へ行けない

→ こういった場合は、最初から司法書士に依頼した方がスムーズかつ確実です。

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費用の目安と節約のポイント

登録免許税の計算方法

• 固定資産税評価額 × 0.4％（= 登録免許税）

たとえば評価額1,000万円の不動産なら、登録免許税は4万円です（これは自分でやってもかかる法定コスト）。

自分でやるといくら安くなる？

司法書士報酬は不動産1件あたり5万〜10万円程度が相場です。

つまり、自力で手続きできれば5万円以上の節約になる可能性があります。

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まとめ｜手間とリスクを見極めて、自分に合った方法を選ぶ

| 項目 | 自分でやる場合 | 専門家に依頼する場合 | | --- | -------------- | ------------------ | | 費用 | 登録免許税のみ（数万円） | 登録免許税＋報酬（合計10万円前後） | | 手間 | 高い（戸籍・書類作成・提出） | 少ない（書類収集も代行可） | | 安全性 | 書類不備のリスクあり | 専門家により正確・安心 |

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不動産の名義変更は、自分でも可能な手続きですが、戸籍の読み取りや書類作成に慣れていない場合、予想以上に時間と労力がかかることもあります。

「費用を抑えたい」「自分でやってみたい」という方は、まずは法務局の窓口やHPで情報収集を。

逆に「失敗したくない」「手間を減らしたい」という方は、最初から司法書士に相談するのがおすすめです。