はじめに

不動産の相続でよくあるのが「共有名義にする」という選択です。兄弟姉妹や親族で不動産を公平に相続したいという思いから、1つの不動産を複数人で共有するケースは少なくありません。

しかし、共有名義は一見平等に思えても、将来的に大きなリスクやトラブルを招く原因になることがあります。

本記事では、共有名義の仕組みとリスク、そしてそれを回避・解消する方法について詳しく解説します。

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共有名義とは？｜基本の仕組みと使われ方

そもそも「共有」とはどういう状態か

「共有名義」とは、1つの不動産に対して複数人が持分（持ち分）を持って共同で所有する状態を指します。

たとえば、兄弟2人で不動産を相続し、それぞれが1/2ずつ所有するようなケースが典型です。

持分は均等とは限らず、遺産分割や相続人間の話し合いにより決まります。

相続で共有名義になる典型パターン

相続人が複数いて、話し合いで特定の誰か1人に相続させることが決まらなかった場合、「とりあえず共有で」という形で相続登記されることが多いです。

この「一時的な共有」のつもりが、後に不動産の売却・管理・相続の再発生などで問題化することも珍しくありません。

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共有名義にするメリットとその背景

手間や費用を抑えられる

遺産分割協議で揉めることなく「全員が持分を持てばいいじゃないか」という判断ができれば、スムーズに手続きが進むというメリットがあります。

また、不動産を売却する必要もなく、登記費用も全体で一度きりで済むため、コスト面でも手軽です。

公平に相続したように見える

形式的には「全員に不動産を相続させた」という体裁になるため、平等・公平を重んじる家庭では選ばれやすいです。

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共有名義の3大リスクとは

1. 売却や活用に他の共有者の同意が必要

共有不動産を売却・賃貸・改築するには、原則としてすべての共有者の同意が必要です。

1人でも反対すれば、売却できず、資産としての活用がストップしてしまいます。

2. 共有者の死亡でさらに複雑化

共有者が亡くなると、その持分はさらに相続され、共有者がどんどん増えていくことになります。

相続が2代、3代と進むにつれて、持分を持つ人数が10人以上になることも珍しくありません。

合意形成がほぼ不可能になり、**いわゆる“塩漬け不動産”**となるリスクが高まります。

3. 管理・維持に関する意見対立

建物の修繕や税金の支払いなど、費用負担の分担で揉めやすいのも共有のデメリットです。

「誰かが住んでいるのに他の人も固定資産税を払っている」

「修繕費を出す出さないで対立」など、日常的な維持管理が困難になるケースが多く見られます。

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実際によくあるトラブル事例

共有者の一人が居住し続けているケース

相続で兄弟3人が共有者になったが、長男が一人で住み続けていて、他の兄弟は使っていないのに固定資産税を負担している…といった不公平感から、家族間の関係が悪化することがあります。

売りたくても売れない・買い手がつかない

買い手が現れても、共有者のうち1人が売却に反対すれば、売却自体が成立しません。

また、買い手側から見ても、共有名義はリスクがあるため**「買いたくない物件」とみなされやすい**のが現実です。

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共有名義の回避・解消方法

代償分割による単独相続

遺産分割協議で、特定の1人が不動産を相続し、他の相続人には現金などで代償を支払う方法です。

これにより、共有状態を避けながら公平性も保てるため、最も現実的な回避策としてよく使われます。

持分売買・共有物分割訴訟という選択肢

すでに共有状態になっている場合、他の共有者に持分を買い取ってもらうことで単独名義にできます。

協議で解決できない場合には、家庭裁判所で共有物分割請求訴訟を起こすことも可能です。

ただし、訴訟には費用と時間がかかるため、できるだけ協議での解消が望ましいです。

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まとめ｜共有名義は慎重に判断しよう

不動産の共有名義は、初期の手間やコストを抑えられる一方で、将来的に大きなトラブルを抱えるリスクがあります。

特に相続で共有となる場合は、「今後どう管理するか」「最終的にどうしたいか」まで見据えて判断することが重要です。

💡ポイントをおさらい：

• 共有者が増えると意思決定が困難になる
• 売却・活用には全員の同意が必要
• 相続時点で共有を避ける「代償分割」が現実的な解決策

少しでも不安がある場合は、司法書士や不動産の専門家に相談し、将来のトラブルを未然に防ぐことをおすすめします。