はじめに

相続の手続きを始めようと思ったとき、最初に直面するのが戸籍謄本の収集です。

「戸籍ってどうやって取るの？」「本籍地が遠いけど大丈夫？」「何通いるの？」と、疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、相続で必要な戸籍の種類、取り寄せ方法、注意点をまとめてわかりやすく解説します。これを読めば、戸籍集めがスムーズに進むはずです。

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相続手続きでなぜ戸籍謄本が必要なのか

相続人を確定するための証拠書類

相続では、「誰が法定相続人か」を正確に証明することが必要です。

その根拠となるのが、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本一式です。

たとえば：

• 前の結婚で子どもがいたかどうか
• 養子縁組をしていたかどうか
• 離婚や認知などの履歴

これらはすべて戸籍で確認します。

相続登記・銀行手続き・相続税申告で必要

戸籍謄本は、不動産の名義変更（相続登記）や、銀行預金の解約・名義変更、相続税の申告など、ほぼすべての相続手続きに必要不可欠な書類です。

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相続で必要な戸籍の種類と範囲

被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍

一番重要なのが、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の連続した履歴です。

戸籍は転籍・改製などで複数の役所に分かれていることがあるため、1通では足りないことが多いです。

相続人全員の戸籍（現在のもの）

相続人が誰かを確認するために、**相続人全員の現在の戸籍謄本（または戸籍抄本）**も必要です。

これにより、続柄や現住所が証明されます。

除籍謄本・改製原戸籍の違いと注意点

| 用語 | 意味 | 注意点 | | ----- | --------------------- | ---------------- | | 除籍謄本 | 戸籍から全員が抜けたもの（死亡・転籍など） | 履歴確認に必要 | | 改製原戸籍 | 制度変更前の古い形式の戸籍 | 筆で書かれていて読みにくいことも |

相続の履歴確認には、これらも含めて取得する必要があります。

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戸籍謄本の取り寄せ方法【3つの手段】

① 窓口で直接請求する（本籍地の役所）

本人または代理人が本籍地の市区町村役場に行って請求します。

• メリット：その場で即日受け取れる
• デメリット：遠方の場合は交通費・時間がかかる

② 郵送で取り寄せる

もっとも一般的な方法。本籍地の役所宛に必要書類を郵送して、返信してもらう形です。

• メリット：全国どこからでも請求可能
• デメリット：やり取りに1週間〜10日ほどかかる

③ オンライン請求（マイナンバーカードが必要）

一部自治体では、**コンビニ交付やオンライン申請（マイナポータル）**が可能です。

• メリット：24時間いつでも申請可
• デメリット：マイナンバーカード必須／対応自治体が限られる

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取り寄せに必要なもの・費用・日数

必要書類（郵送の場合）

• 請求書（役所の様式 or 任意様式）
• 請求者の本人確認書類（運転免許証コピーなど）
• 手数料（定額小為替など）
• 返信用封筒（切手付き）

※誰の戸籍を、なぜ請求するのか（相続理由など）を明記する必要があります。

手数料の目安と支払い方法

| 戸籍の種類 | 手数料（全国平均） | | ---------- | --------- | | 戸籍謄本・抄本 | 450円 | | 除籍謄本・改製原戸籍 | 750円 |

※支払いは「定額小為替（郵便局で購入）」が一般的です。

届くまでの目安日数

• 郵送の場合：1週間〜10日前後
• 窓口の場合：当日交付
• オンライン：即日〜数日（自治体による）

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戸籍収集でよくあるつまずきポイント

本籍地が転々としている／分家されている

• 戸籍は転籍・除籍で別々の役所に分かれていることがあります

  → 1つの役所に請求しても、すべて揃わない場合があるので注意

旧字体や改製前の戸籍が読みにくい

• 昔の戸籍は筆記体や旧字体、右から左の記載もあります

  → 解読が難しいときは司法書士などの専門家に相談を

複数人で請求してしまう重複リスク

• 家族で別々に請求すると、同じ戸籍が二重に届くことも

  → できれば代表者を決めて、一括で請求するのが安全です

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まとめ｜戸籍集めは相続の第一歩。計画的に始めよう

| ポイント | 解説 | | -------- | ---------------------- | | 何が必要？ | 被相続人の出生〜死亡まで＋相続人全員分 | | どうやって取る？ | 窓口／郵送／オンライン | | 注意点は？ | 複数役所に分かれている／旧字体／重複請求など |

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戸籍謄本の収集は、相続手続きのスタートラインです。

戸籍の取得は想像以上に手間がかかることもあるため、できるだけ早めに・計画的に動くのがおすすめです。

「自力で集めるのが不安」「読み方がわからない」という方は、司法書士などの専門家に相談することも検討してみてください。