登記をしないとどうなる？放置のリスクとは｜相続登記義務化の背景と対策を解説

不動産の相続登記を放置するとどうなる？2024年からは義務化され、罰則も。この記事では、登記をしないことで起こるトラブルや過料、放置リスクをわかりやすく解説します。

はじめに

「登記ってしないとダメなの？」「親の家、とりあえずそのままにしてるけど…」

不動産の相続後、登記をせずに名義を変更しないまま放置しているケースは、意外と多く見られます。

しかし、2024年からは相続登記が義務化され、「登記しない」ことのリスクはこれまで以上に深刻になっています。

この記事では、相続登記を放置するとどうなるのか、何が問題なのかを、実例を交えて解説します。

登記とは？相続登記の基本と目的

不動産の名義を法的に変更する手続き

登記とは、不動産の所有者や権利関係を公的に証明するための手続きです。

相続で不動産を引き継いだ場合は、「相続登記」によって名義を変更する必要があります。

これは「誰が法的にその土地や家を所有しているか」を明らかにする手続きであり、

登記がされていない＝法律上の所有者として認められていない状態です。

登記をしないと「権利がある」と認められない

不動産を売却できない
担保にできない（住宅ローンが通らない）
登記簿上は故人のまま→法的な手続きが進められない

つまり、登記をしないことで“財産を持っているのに使えない”状態に陥るのです。

2024年から相続登記は義務化！放置できない時代に

義務化の内容と背景

これまで相続登記は任意でしたが、所有者不明土地が全国で問題化したことから、

2024年4月1日以降、相続登記は「義務」となりました。

背景には以下の社会問題があります：

空き家・放置不動産の増加
土地活用・都市開発の妨げ
税務管理や固定資産税の徴収困難

3年以内に登記しないと過料の対象に

相続が発生し、その事実を知った日から3年以内に登記申請をしないと、

**10万円以下の過料（罰則）**が科される可能性があります。

つまり、「まだ使わないから」「話し合いがまとまらなくて」などの理由でも、

登記を放置し続けることがリスクとなる時代に変わったのです。

登記を放置すると起こる5つのリスク

① 不動産を売却・活用できない

登記されていない不動産は、名義が亡くなった人のまま。

この状態では、売ることも、貸すことも、リフォームも建て替えもできません。

金融機関もローンの審査を通してくれないため、**資産でありながら「動かせない財産」**になってしまいます。

② 相続人が増えて手続きが複雑化

登記をしないまま相続人が死亡すると、次の相続が発生し、関係者が増えていきます。

たとえば：

被相続人 → 3人の子 → さらに子や孫へ相続が発生
→ 相続人が10人、15人に膨れ上がることも

こうなると、協議がまとまらない・連絡が取れない・押印がもらえないなど、

名義変更が非常に困難になります。

③ トラブルや争いの火種に

「あの土地は兄が住んでるけど、私も権利あるよね？」
「話し合いもせず、勝手に売られた」
「名義は親のままだけど、相続人の誰かが固定資産税を払っている」

このように、登記が未了のままだと感情的な対立や誤解が生じやすくなり、家族間の争いに発展することもあります。

④ 固定資産税の通知が届かない／支払いで混乱

名義が故人のままだと、固定資産税の通知が正しく届かず、納税者が不明確になるケースもあります。

支払いを続けている人と、実際の法定相続人との間で、「費用負担は誰がするのか？」というトラブルに発展することも。

⑤ 放置状態で空き家問題化・近隣トラブルも

登記をしないまま不動産が放置されると、

雑草やゴミの放置で苦情が来る
建物が老朽化し、倒壊リスクが高まる
行政から「管理不全」として指導や処分の対象に

社会的にも、登記放置＝空き家問題の温床となっており、深刻な地域課題の一因となっています。

登記を後回しにしないために知っておくべきこと

費用・手間よりも「家族の将来の安心」が大切

登記には確かに一定の手間と費用（登録免許税や書類取得など）がかかります。

しかし、それを理由に後回しにすると、将来的にはもっと大きな時間とお金と労力が必要になることがほとんどです。

相続人が増えて調整に数年かかる
不動産の価値が下がる
罰則が発生する

登記は、「今やっておく」ことで家族の負担を大幅に減らすことができる手続きです。

わからないときは早めに専門家に相談を

法務局に登記方法を相談（無料窓口あり）
司法書士に登記申請を依頼（5〜10万円前後が目安）
相続が複雑な場合は弁護士・税理士との連携も視野に

「一人で悩まず、専門家の力を借りること」も、登記を確実に進めるための大切な選択肢です。

まとめ｜相続登記は「やらないと損する」時代へ

| 放置によるリスク | 内容 | | -------- | ----------------- | | 法的リスク | 所有者として認められない／売却不可 | | 手続き面 | 相続人が増えて登記が困難に | | 金銭面 | 固定資産税の混乱、資産価値低下 | | 社会的影響 | 空き家問題・地域トラブルに発展 | | 行政上の罰則 | 義務違反で過料（最大10万円） |

不動産を相続したら、「とりあえず使わないし後でいいや」と思わず、まずは登記に向けて動き出すことが大切です。

早めの準備と行動が、将来の家族の安心と資産の守りにつながります。

登記のやり方がわからない場合は、法務局や専門家に気軽に相談してみましょう。

不動産相続