はじめに

親から土地や家を相続したときに必要になるのが「相続登記」です。

これまで相続登記には明確な期限がなく、「しなくても罰則がないから…」と後回しにされることも多くありました。

しかし2024年4月からは、相続登記が義務化され、期限を守らなければ**過料（罰金のようなもの）**の対象となります。

この記事では、相続登記とは何か、いつまでに何をすればよいのかを、初心者にもわかりやすく解説します。

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相続登記とは？｜基本の仕組みと役割

不動産の「名義変更」をする手続き

相続登記とは、亡くなった人（被相続人）が所有していた不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。

不動産は登記によって「誰のものか」が管理されており、相続後に名義を変更しなければ、正式な所有者として認められません。

登記は法務局で行います。

登記をしないとどうなるのか？

登記をしないまま放置すると：

• 不動産を売ることができない
• 担保（ローンなど）にできない
• 相続人の一人が亡くれると、さらに権利関係が複雑化

最悪の場合、「相続人が増えすぎて誰のものか分からない」という“負動産化”する恐れもあります。

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2024年から義務化！相続登記の新ルール

義務化の背景と目的

これまで相続登記は「任意」だったため、多くの不動産が放置され、所有者不明土地が増加しました。

その結果、空き家問題・都市開発の遅れ・税の徴収困難など、社会的な課題となっていたのです。

これに対応するため、2024年4月1日から法改正が施行され、相続登記が義務化されました。

3年以内の申請が必要に

新ルールでは、相続が発生したこと（被相続人が亡くなったこと）を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。

これは「遺産分割協議がまだ済んでいない場合」でも例外ではなく、最低限「相続人申告登記」だけでもしておく必要があります。

怠ると最大10万円の過料も

正当な理由なく相続登記を怠ると、**10万円以下の過料（行政罰）**が科される可能性があります。

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相続登記の流れとやること一覧

ステップ1：相続人の確定

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を取得
• 法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹など）を調査・確定

※戸籍収集には時間がかかるため、早めに着手するのが吉です。

ステップ2：遺産分割協議と協議書の作成

• 相続人全員で「誰がどの不動産を相続するか」を話し合い
• 協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・押印

※相続人の一部でも欠けていると無効になるため注意。

ステップ3：法務局で登記申請

• 管轄の法務局へ登記申請を行う
• 書類の不備がないように事前確認がおすすめ

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相続登記に必要な書類と費用

提出書類一覧

| 書類 | 内容 | | ---------- | ----------- | | 被相続人の戸籍一式 | 出生〜死亡まで | | 相続人全員の戸籍謄本 | 続柄を証明するため | | 遺産分割協議書 | 分割内容を明記 | | 不動産の登記簿謄本 | 対象不動産の確認用 | | 固定資産評価証明書 | 登録免許税の計算に必要 | | 登記申請書 | 法務局指定の書式 |

登録免許税と司法書士費用

• 登録免許税：不動産の固定資産税評価額 × 0.4％
• 司法書士への依頼費用：5〜10万円前後が一般的（内容による）

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相続登記を放置するリスクとデメリット

売却・担保・建替えができない

名義変更が済んでいないと、不動産を売ることも貸すことも担保に入れることもできません。

また、住宅ローンの審査や建築許可なども通らず、資産が“動かせない”状態に。

共有者の死亡で権利関係が複雑に

• 兄弟3人で共有→1人が死亡→さらにその子どもに相続…
• 気付けば10人以上が持分を持つ不動産に

こうなると、合意が取れず「売りたくても売れない」状態になることもあります。

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まとめ｜早めの相続登記が家族の負担を減らす

| 項目 | 内容 | | ------ | ------------------ | | 登記の目的 | 不動産の名義を相続人に変更する | | 義務化の時期 | 2024年4月1日施行 | | 登記期限 | 相続を知った日から3年以内 | | 必要書類 | 戸籍・協議書・評価証明など | | 遅延のリスク | 最大10万円の過料＋将来的な処分不可 |

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不動産相続は、「登記」をしなければ完了しません。

「まだ使っていないから後回しで…」ではなく、将来のトラブル防止のためにも、できるだけ早めの対応が重要です。

必要に応じて司法書士などの専門家に相談し、スムーズに手続きを進めましょう。