はじめに

遺産分割協議書とは、相続人全員で話し合い、合意した内容を文書にしたものです。

不動産の相続登記や銀行口座の名義変更など、相続に関するさまざまな手続きで必要となります。

この記事では、遺産分割協議書の役割や作成方法、具体的な記載例、注意点までをわかりやすく解説します。

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遺産分割協議書とは？作成の目的と必要性

相続人全員で遺産の分け方を決めるための書類

相続財産の分け方は、法定相続分どおりでなくても構いません。

ただし、誰が何を相続するかを相続人全員が話し合って決め、その合意を形にする必要があります。

その証明として提出するのが「遺産分割協議書」です。

不動産の名義変更・銀行口座の解約で必要

遺産分割協議書は以下の場面で求められます：

• 不動産の相続登記
• 銀行口座・有価証券の名義変更や解約
• 相続税申告（分割内容の証明として）

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作成前に準備すべきこと

相続人の確定と戸籍の収集

協議書にはすべての相続人の署名・押印が必要です。

まずは、被相続人の戸籍を出生から死亡まで収集し、相続人を確定させましょう。

遺産の全体像を把握する（不動産・預金・車など）

• 土地・建物（登記事項証明書で確認）
• 預金・株式・保険
• 自動車・貴金属・骨董品など

相続財産をもれなく把握した上で、協議を進めることが重要です。

話し合いの記録を残すことも重要

トラブルを防ぐため、メール・議事録・メモなどで話し合いの内容を記録しておくと安心です。

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遺産分割協議書の書き方と記載ルール

必要な基本項目

1. 被相続人の情報（氏名・死亡日・本籍など）
2. 相続人全員の氏名・住所・続柄
3. 相続財産の内容（不動産・預金など）
4. 各財産を誰が相続するか明確に記載
5. 「上記のとおり分割することに合意した」旨の文言
6. 相続人全員の署名・実印押印

形式や用語の注意点

• 財産の表記は登記簿・通帳等と一致させる（例：「地番」「口座番号」）
• あいまいな表現（例：「長男が実家を継ぐ」など）はNG
• 書き換え防止のため、パソコンでの作成＋PDF保存が安心

押印・署名・印鑑証明のルール

• 署名は相続人本人の自署
• 押印は実印（認印不可）
• 各人の印鑑証明書を1通ずつ添付（発行から3ヶ月以内が望ましい）

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実際の記載例（テンプレート付き）

不動産のみを相続する場合の例

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遺産分割協議書（例）

被相続人 山田一郎（令和5年1月1日死亡、本籍：東京都〇〇区〇〇町〇-〇）

相続人である長男 山田太郎、長女 山田花子 は、以下のとおり協議し、合意した。

記

1．東京都〇〇区〇〇丁目〇番〇

地番：〇〇番〇〇

地目：宅地

面積：〇〇㎡

上記の不動産は山田太郎が単独で相続する。

以上のとおり協議が成立したので、本書を作成し、相続人全員が署名押印する。

令和〇年〇月〇日

山田太郎（住所）　印

山田花子（住所）　印

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複数の財産を分割する場合の例

不動産：長男が相続

預金：長女と二男が半分ずつ相続

自動車：二男が相続

といった具合に、財産ごとに「誰が相続するか」を明確に記載していきます。

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作成時によくあるミスと注意点

相続人が欠けている／印が不備

• 法定相続人の1人でも記載・署名が欠けていると無効
• 認印やシャチハタでは受理されない

文言の曖昧さによるトラブル

• 「母が全財産を相続する」→ どこまでが全財産か曖昧
• → 不動産・預金など個別に明記する必要がある

※必要に応じて、司法書士や弁護士にチェックしてもらうことをおすすめします。

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まとめ｜確実に協議書を作成してスムーズな相続を

| 項目 | ポイント | | ------ | ------------------ | | 書く内容 | 被相続人・相続人・財産・配分・合意文 | | 必要な手続き | 相続人全員の署名＋実印＋印鑑証明 | | 提出先 | 法務局（登記）／銀行（解約）など |

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遺産分割協議書は、相続人全員の合意を正式に残す非常に重要な書類です。

形式にのっとって正確に作成し、今後の相続手続きがスムーズに進むよう準備しましょう。